チャレンジショップ事業 ICOについて

チャレンジショップ事業とは

商店街や町中の空き店舗化が進んでいる昨今、その空き店舗を利用して町の商業を活性化する政策が全国的に広がっています。 高知県もこのチャレンジショップ事業に取り組んでいますが、その活動にれいほく田舎暮らしネットワークも参加することになりました。

場所は、土佐町の町の中心地にあるJA土佐れいほく田井支所がある複合施設内となります。 NPO法人SOMAが運営するコワーキング・コスタディスペース「町の学舎 あこ」と隣接する場所にて、飲食店の経営ができる「チャレンジショップ ICO」をはじめました。リーズナブルな値段で店舗を借りることができて、1年間のお試し営業としてお店の経営をすることができます。

このチャレンジショップに挑戦できるのは移住者だけに限った話ではありません。真剣に土佐町で飲食業での起業を検討している人であれば、誰でも挑戦することができます(ただし期間満了後も引き続き町内で事業展開を図ろうとする方に限ります) 。

日本金融政策公庫総合研究所の「2016年度新規開業実態調査」の資料によると、開業時の資金調達額は平均で1,433万円となっています。もちろん、地域や条件によって開業にかかる資金は変わってきますが、ざっくりとカフェ・喫茶店では100万円~1,500万円の開業資金が必要といわれ、決して安い金額ではありません。

人口の少ない地域はどこも企業や仕事が少ない傾向にありますが、その町がどんなところかを含め、1年間お試しで開業ができることは、真剣に地方で飲食業での開業を検討している人にとって、非常に意義のある制度といえます(1年間真剣に挑戦してみた結果、この地で独立して営業していくことが難しい事がはっきりすれば、そこでやめることも可能です)。

 

このチャレンジショップ事業は、1人の契約者が1年間限定での事業です。 あくまでチャレンジ期間となるため、継続して同じ場所でやることはできません。チャレンジショップICOは嶺北地域でも最も人通りがある場所にあります。この場所で1年間お店を運営し、多くの人に認知された後、新たに自分に合った場所を見つけて開業することを目指していただきます。

嶺北地域の人口は12,000人ほど。人口の少ない地域内での商売だけではなく、遠方からわざわざ来ていただけるお店になるためには、人気商品を作ってネットショップでの販売や卸し売り販売など、工夫をしていくことが必須となります。

 

次のチャレンジショップのチャレンジャーさんの募集は11月ごろを予定しております(面接選考の上、決定させていただきます)。
土佐町チャレンジショップICOへの出店を希望する方、詳細を知りたい方は当団体まで連絡ください。

 

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【その他 お問合せ】

NPO法人 れいほく田舎暮らしネットワーク

担当:佐藤

電話: 0887-72-9303

Mail:  info@reihoku.in